第34回小笠原村「くらしの法律・税金相談会」

小笠原諸島は、東京の南南東約1000キロの太平洋上にある南の島です。小笠原は、今年返還50周年にあたります。

今回、私が理事を務めるNPO法人司法過疎サポートネットワーク主宰の、小笠原(父島及び母島)で開催された「くらしの法律・税金相談会」に相談員として参加してきました。5泊6日の長旅でした。

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消費税を上げずに社会保障財源38兆円を生む税制

来年秋より、消費税10%が導入されようとしています。消費税10%というと、2万円の商品を買ったら2000円も消費税を取られるわけで、大変なことです。しかし、多くの人は、日本は少子高齢化だし、社会保障費を賄うためには消費税10%はやむを得ないとすでに諦めているようにも感じます。

しかし、今回紹介する本は、消費税を上げずに社会保障財源を38兆円も生むことができるという夢のようなタイトルです。実は、この本には、消費税を上げなくても、所得税や法人税等の不公平な税制をただすことで、財源を得ることができるということが書かれています。

どういうことでしょうか?

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お墓についての法律問題 ~そのお墓、だれが責任を持つのか!?

あまり大きな事件になることは少ないのですが、法律相談をしていると、意外とこのお墓をめぐる法律問題について質問されることがあります。

今日は、このお墓の問題について考えてみたいと思います。

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第31回福島原発避難者訴訟(いわき)~酪農家としての人生を奪った原発事故

私も提訴当時から弁護団の一員として活動している福島原発避難者訴訟(福島地裁いわき支部)の第31回の裁判期日が6月13日に開かれました。

この日は原告3名の本人尋問手続が行われましたが、今日はそのうちの1人で、福島県川俣町山木屋地区で酪農を営んでいた女性であるMさんの尋問をご紹介したいと思います。

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甘く見ると怖い自転車事故~保険でカバーされる範囲

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自転車事故を甘く見ると怖いです。

自転車事故は被害者になるだけではなく、加害者にもなり得ます。

自転車事故を起こして相手を死亡させてしまったり、そこまで行かなくても、多額の損害賠償金を支払わなければならないというケースもあり得ます。

他方で、保険で救済されることも少なくありません。

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第22回神津島無料法律相談会~司法過疎サポートネットワークの活動

机でいつもパソコンに向かって仕事、あるいは事務所と裁判所の往復だけ、私はそんな弁護士像はあまり好きではありません。若いときからもっとアクティブに動く方が好きです。

東京都内の離島で無料法律相談のボランティアをする団体、NPO法人の司法過疎サポートネットワークの理事をしています。

今回は、その活動の一環として、神津島というところで法律相談会をしてきました。

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AIvs.教科書が読めない子どもたち~AIにできること、できないこと、AI時代の弁護士はどうなる!?

最近、AIが何かと話題になっています。

将来は今ある仕事のほとんどがAIにとって変わられるので、かなりの人が失業してしまうとか、逆にAIによって人間の労働時間が減り、豊かな社会が実現するなど。

また、AIによって弁護士の業界はどうなってしまうのかにも興味がありました。

そこで、新井紀子さんの「AIvs.教科書が読めない子どもたち」(東洋経済新報社)を読んでみました。

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専業主婦や無職者の休業損害は認められるか~交通事故による休業損害の請求

Aさんは、妻のBさんと息子のCさんを乗せて自家用車を運転していたところ、信号待ちをしていた交差点で後ろから自動車に追突されるという交通事故に遭いました。

この交通事故で、Aさんら3人は、2週間の入院と、3ヶ月間の通院が必要となりました。

Aさんは、広告代理店に勤務するサラリーマンですが、今回の交通事故による入院や通院で会社を休まざるを得ませんでした。

また、妻のBさんは専業主婦、息子のCさんは事故当時無職でしたが、とある会社に就職が内定しており、数日後から勤務を開始する予定でした。しかし、今回の交通事故で入院や通院が必要となったため、勤務予定日から出勤することができず、欠勤扱いとなってしまいました。

今日は、こうした交通事故による休業の損害について考えてみたいと思います。

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相続人なくして死亡した人の財産について~特別縁故者の財産分与申立制度

Aさんは、今年85歳で亡くなりました。Aさんには配偶者や子どもなどの身寄りがありませんでした。Aさんの晩年は、AさんのいとこのBさんが何かとAさんの面倒を見ていました。

Aさんが亡くなった当時、Aさんには銀行預金として約500万円の遺産がありました。この500万円の銀行預金について、相続人ではないけれども、生前にAさんの面倒を見ていたいとこのBさんに引き継がせることはできるのでしょうか。

高齢化社会の進展に伴い、配偶者や子ども、きょうだいなどといった相続人のない高齢者が亡くなるというケースも多く、その人が生前に有していた財産(遺産)がどのようになるのかが問題となります。

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