弁護士の働き方(その2)~ 変わりつつある弁護士業界

高木良平弁護士の「『歴代プリキュア全員言える』仕事は4時間、超時短のパパ弁護士が語る育児」がネットニュースで話題になっています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181209-00008965-bengocom-life

家事や育児は奥さん任せ、夜に仕事や付き合いの飲みは当たり前、休日出勤も当たり前というのが少し前までの我が弁護士業界の「常識」でした。しかし、いよいよ我が業界の働き方にも変化の兆しが出てきたように思います。

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福島原発事故避難者訴訟(第1陣)控訴審第1回期日のご報告

<原告団長早川篤雄氏の期日前集会での発言>

昨日12月3日、私も提訴以来弁護団のメンバーとして活動している福島原発事故避難者訴訟(第1陣訴訟)の控訴審第1回口頭弁論期日が仙台高等裁判所で開かれた。

口頭弁論は、仙台高裁101号法廷で開催されたが、大法廷の傍聴席は満員の大盛況であった。

期日においては、原告2名及び代理人弁護士2名の意見陳述がなされた。

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離婚後の非監護親と子どもとの面会交流 ~面会交流が子の福祉に反するとして禁止される場合

たとえば、夫婦が離婚し、母親が子どもの親権者・監護権者となった場合、非監護親である父親は、一定の頻度で子どもと面会交流を行うことが認められています。

しかし、父親と面会交流を行うことが、子の福祉に反するとされる場合には、例外的に面会交流が禁止されることがあり得ます。

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20代と40代、得意なことと苦手なこと ~人生の後半戦に向けて

20代の頃は、自分に何ができて何ができないのか、よく分かっていませんでした。その分、努力すれば何でもできるような万能感がありました。

他方で、40代になった今、当たり前ですが、かつてのような万能感はなく、自分に得意なことと苦手なことがはっきりと分かるようになってきました。

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遺言執行者を定めることのメリット ~遺言執行者の権限の明確化について

遺言を作成する際には、遺言執行者を指定しておいた方が、後々様々な面でメリットが大きいです。

今回の民法改正では、遺言執行者の法律上の権限が明確化されることになりました。

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家族のあり方の多様性と学校教育 ~二分の一成人式に思う

私が子どもの頃にはなかった行事であるが、最近の小学校では、二分の一成人式というものが行われているらしい。これは、文字通り10歳になったことをお祝いする儀式で、文部科学省が定める学習指導要領にはないが、学校や教師の裁量によって行われているらしい(課外活動)。

最近の家族のあり方の多様性ということを考えるとき、こうした行事を単純に肯定できるのかどうか、議論があるようである。

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原発事故による避難によって翻弄された若者の人生 ~福島原発被害東京訴訟・第2陣訴訟第2回口頭弁論期日のご報告

去る11月14日、東京地裁で福島原発被害東京訴訟・第2陣訴訟の第2回口頭弁論期日が開かれた。この訴訟は、私も提訴当時から弁護団事務局長として関わっている事件である。

この日は、原告番号A18-5さんの意見陳述が行われた。彼は、平成23年3月11日には18歳だったが、あれから7年経ち、今は25歳である。

彼の口から語られたのは、原発事故によって人生の進路を翻弄された若者の被害であった。

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現代の奴隷制!? ~外国人技能実習制度と入管難民法改正問題

過去の植民地時代に、「徴用工」として強制労働させられた韓国人への賠償を韓国の大法院(日本の最高裁判所に相当)が新日鉄住金に対して命じる判決を出した。

他方で、昨今、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案が国会で審議されている。

この2つの問題は、一見別問題のように見えるが、実は本質的にかなり同質の問題を含んでいる。

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大衆酒場と交通事故による休業の損害

大手のチェーン店などは別として、大衆酒場は基本的に個人経営という店が少なくありません。

こうした個人店では、その店の店主(大将?女将?)がいなくなってしまうと、店が回らなくて休業せざるを得ないという場合も多いでしょう。

もし仮に、店主が交通事故に遭って長期の入院などを余儀なくされ、店を休業せざるを得なくなった場合に、一体誰にどのような請求が出来るのでしょうか?

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